道南地区農協組合長会、TPP反対で宣言採択
update 2012/3/24 13:34
環太平洋連携協定(TPP)交渉参加問題をめぐり、道南地区農協組合長会(会長・細川信一JA今金町組合長)は23日、道南地域集会を函館市大手町の函館国際ホテルで開いた。渡島・桧山管内の農林漁業、自治体、商工、医療、建設など各団体から約300人が参加。「政府は国民各層の意見をしっかり聞いた上で幅広く議論を行うべきで、TPP交渉への参加を拙速に判断すべきでない」とする集会宣言を満場一致で採択した。
細川会長は「TPPは、地域社会の在り方や道民一人一人の生活に直結する極めて重要な問題であり、この国の形を一変させてしまう恐れがある。道南地域を守るため、TPPが抱える問題を皆さんと共有しながら理解を深めたい」とあいさつ。続いて、経済ジャーナリストの東谷暁さんが「TPP交渉参加は国民への裏切りだ」と題して基調講演。「米韓FTA(自由貿易協定)は韓国の大敗北だった」とし、米国主導のTPPに警鐘を鳴らした。
意見表明では、渡島管内商工会連合会の木元護会長が地域経済の崩壊を招くとして慎重な対応を求め、JA道南地区女性協議会の笠松悦子会長が食の安全・安心が脅かされることに危機感を示した。
集会に先立ち、市内3カ所でチラシやティッシュ1500部を配り、TPP参加で農業問題など多くの懸念材料があると訴えた。
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