３月の特別交付税、渡島１４％増の５６億円

update 2012/3/24 13:34

　総務省は２３日、２０１１年度特別交付税の３月交付額を決定した。渡島管内１１市町の１１年度総額は前年度比１４・１％増の５６億２２３４万円。伸び率が高いのは、東日本大震災の津波で壊れたホタテ養殖施設の復旧に要した噴火湾４町の補助金に対して特別交付税が措置されたため。桧山管内７町は同２・４％増の２２億３９４６万円となった。

　渡島では、八雲町が１０億１９７３万円で、同６６・３％増と全道一の伸び率。鹿部町が同４７・９％増の１億８５４４万円、長万部町が同１５・７％増の３億１２９０万円、森町が同１５・１％増の５億４８０３万円と高い伸びを示した。函館市が同４・３％増の１７億３３６９万円、北斗市が同４・７％増の５億７６９９万円。木古内町など渡島西部では、今冬の記録的な大雪に伴う除排雪経費に対する特別交付税が措置され、伸び率を押し上げた。

　桧山では、江差町が同２・９％増の２億３６８２万円となった。

　また、本年度に創設された震災復興特別交付税も交付額が決まった。渡島管内１１市町で計２億７４１２万円。このうち、１億６４４１万円を占める八雲町ではホタテ養殖の共同利用施設の復旧に要した町の補助金に対して措置されたほか、噴火湾４町（鹿部、森、八雲、長万部）では震災時の漁業廃棄物処理に要した費用に対しても措置された。

　桧山管内７町は計１２００万円だった。改行　交付はいずれも２６日。

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