高齢農家対策「高収益新作物導入を」渡島総合振興局が新年度からモデル事業

update 2012/3/21 12:22

　渡島総合振興局は、高齢農家が栽培しやすく収益性が高い新作物の導入に向けたモデル事業を、新年度スタートさせる。農家の高齢化対策で、推進協議会の開催、モデル実証圃（ほ）の設置、新商品の試作などに取り組む。農村の活力維持や、農地の荒廃を防ぐのに役立ちそうだ。

　渡島の農業就業人口に占める６５歳以上の割合は４３％（２０１０年農林業センサス）。全道平均（３４％）に比べ９ポイント高く、振興局単位でも胆振（４５％）に次いで２番目に高い。渡島は道内でも規模が小さく、施設園芸のウエートが高いため、高齢でも営農が継続しやすいとみられる。しかし、高齢化の進展により地域の活力低下や農地の荒廃が進むといった問題を招くことが懸念される。

　同振興局は、１２年度の地域政策推進事業（振興局の独自事業）に「高齢化に対応した高収益新作物普及促進事業」を盛り込んだ。３カ年計画で、初年度の予算額は５８万７０００円。

　具体的には４月中にも市、町、ＪＡ、農業改良普及センター、農業試験場で構成する推進協議会を立ち上げ、どんな新作物を栽培するかを検討。実証圃は１２年度に１地区、１３年度に２地区、１４年度に１地区を選定、農家の協力を得て試験栽培する。新品種、新作型の導入も検討していく。新商品の試作は収穫物を使った料理を作り、消費者にＰＲする考え。

　先進地視察や、新作物の栽培技術を農家に説明する講習会も開く予定。改行　新作物について、同振興局は「ミニダイコンやリーキ（西洋ネギ）、サヤエンドウなど渡島になじみの少ない軽量野菜が想定される」（農務課）とする。

　収益面でのメリットも重視。新野菜はロットが少ない上、知名度も低いため市場出荷はしづらいが、ＪＡ新はこだて（畠山良一組合長）が今夏、北斗市内に新設するファーマーズマーケット（農産物直売所）などでの販売を視野に入れる。

　同振興局は「今後一層の高齢化を見据え、新作物の栽培技術を確立しておくことが重要になる」（同課）としている。

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