２月の函館市　生活保護率　初の４６‰台

update 2012/3/21 12:22

　函館市の２月の生活保護率は４６・０‰（パーミル＝人口１０００人当たりの被保護者数）となり、初めて４６‰台となった。前年同月比は１・３ポイント増、前月比は０・２ポイント増となっており、増加に歯止めが掛からない。要因について函館市福祉事務所は「景気悪化の長期化で、手持ち現金がなくなる人がさらに増えているようだ」とする。

　函館市の保護率は急激な増加を続けており、現在は全道でも２番目の高さとなっている。２月は率のほか保護者数（１万２８３４人）、世帯数（９２１４世帯）のいずれもが過去最多を更新した。増加する要因の一つに保護を受けやすい冬期（１１〜３月）という理由もあるが、これにとどまらない原因がある。

　保護開始の理由としては、２月は「手持ち現金・預金等の減少・喪失」が、開始世帯全体の６３％を占めて最も多い。次いで「世帯主の傷病」は１７％と、この２つが８割を占める。受給世帯全体の類型では「高齢」が４２％とさほど変化がないのに対し、「傷病」は２７％と比較的増加傾向にあるという。

　同市では保護者数は４カ月連続、世帯数は８カ月連続で増えている。今後について市福祉事務所は「３月も同様のペースで相談などが寄せられている」とし、継続して増加すると予測する。

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　最新の道南町部の状況（１月＝表）は、渡島管内は前年同月比０・１ポイント増の２３・２‰、桧山管内は同１・０ポイント増の３３・９‰といずれも高くなっている。ただ町別では福島や鹿部、長万部、奥尻など７町が前年を下回った。また道南の自治体で最も高いのは依然として江差で、前月比では０・４ポイント増加している。

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