交通機関乗車料金助成の新制度見直し求める陳情不採択

update 2012/3/20 12:33

　函館市議会の民生常任委員会（小山直子委員長）が１９日、開かれた。新年度から実施する７０歳以上の高齢者に助成上限などを定める交通機関乗車料金助成の新制度で、各会派の委員が市民意見の反映や新制度の実施延期を求める陳情４件を審査した結果、すべて不採択となった。

　現行制度は昨年９月の事業仕分けで廃止判定となり、１１月に見直し案が示された。対象が旧４町村にも適用され利用範囲が広がった一方、高齢者に年間６０００円の助成上限を定めたことなどについて、市民団体が反対の署名活動を行っていた。

　委員会の質疑では、発行が遅れている専用プリペイドカードについて、本間勝美委員（共産党）が「カードの発行時期とそれまでの間どのように対応するのか」と質問。それに対し、市は「専用カードは夏ごろを予定し、それまでは交通部が発行するイカすカードや函館バスで販売する共通乗車カードといった既存のカードで対応したい」と答弁した。

　審査に当たり、委員からは「持続可能な制度にするためにはやむを得ない」「利用実態に基づいた制度へ見直したことは評価できる」といった意見が上がっていた。

　市福祉部によると、カードを半額で購入できる助成券はこれまで利用証を持っていた高齢者約３万５０００人を対象に、３月中に送付する予定。利用証がなく、助成券の交付を希望する場合は市の窓口で申請する。

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