空き家解消へ　中堅所得世帯向けの市営住宅、初の家賃値下げ

update 2012/3/19 12:58

　函館市の中堅所得世帯向けの市営住宅「特定公共賃貸住宅（特公賃）」の苦戦が続いている。定住促進に向けて西部地区に２棟計６２戸があるが、入居率は８０％にとどまり、中には８年以上空き家の部屋も。低所得者向けに人気の一般市営住宅に比べ認知度も低く、市は４月１日から、初めての家賃の引き下げに踏み切り、空き家解消を目指す。

　市内の特公賃は４カ所。今回値下げするのは「弥生団地」（弥生町５）と「豊川団地」（豊川町３）の２カ所だ。人口減少時代を迎え、市が西部地区の定住促進を図る狙いで建設し、どちらも一般市営住宅に比べて居住面積が広いのが特徴だ。

　弥生は元町公園や旧函館区公会堂から徒歩５分。港が見える閑静な住宅街に立地する。市が１９９７年に５億８０００万円かけて３階建て３０戸を建設。一方、豊川は市電の十字街電停から徒歩５分で、９６年に６億３０００万円かけて建てた６階建て３２戸のマンションタイプとなる。

　入居するには世帯の年間総収入から給与所得控除などの控除後の総所得額から割り出した月収が「１５万８０００円〜４８万７０００円以下」が対象。２団地では月収や家賃に応じて現行では１万１５００円〜２万５８００円まで２段階の減額補助がある。

　一方、弥生では２０１０年度から３０戸のうち９戸が空き家のまま。豊川も０９年度５戸、１０年度２戸、１１年度３戸と慢性的に空きがある。どちらも隔月で募集はしているが、「民間住宅との兼ね合いもあり、これまで積極的なＰＲが不足していた」（市住宅課）。

　２団地の家賃未収入は年間約１０００万円に上る。周辺の家賃相場も下がる中、市は「安くしてでも満室にしたい」（同）と、建設以来初の値下げを決めた。現状では新家賃で年間約６００万円の収入減となるが、満室になれば少なくとも３００万円以上の収入増が見込めるという。

　また、これまで減額幅は月収３２万２０００円を区切りに２段階だったが、４月からは「２５万９０００円以下」「２５万９０００円超３５万円以下」「３５万円超４３万５０００円以下」の３段階に傾斜した下げ幅を採用。平均家賃は約７万９０００円と、現行より１万円ほど下がる。２カ月に１回だった募集も随時先着順とし、従前はできなかった入居前の内覧にも対応する。

　弥生は２ＬＤＫ（約７０平方�b）と３ＬＤＫ（約８５平方�b）があり、新家賃は所得に応じて５万１００円から。豊川は２ＬＤＫ（約６６平方�b）〜４ＬＤＫ（約９７平方�b）まであり、同４万５５００円から。ともに２ＬＤＫは単身でも入居でき、駐車場使用料は月額３０００円。

　また、入居に際し、４０歳以下で結婚１年以内の夫婦であれば、市の家賃補助事業（月額上限１〜３年目１万５０００円、４年目１万円、５年目５０００円）も併用できる。同課は「民間と連動して西部地区への定住化を促進し、活性化につなげたい」としている。申し込み希望者は市住宅都市施設公社ＴＥＬ０１３８-４０-３６０２。

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