函館市、団体からの提案型事業に補助

update 2012/3/18 12:38

　函館市は新年度、地域課題の解決に向け、市と協働で事業に取り組むＮＰＯなどの団体を対象とした新たな補助制度を創設する。子育て支援や高齢者介護、地域の防犯などさまざまな事業への補助を想定しており、団体側から提案を受け、最大で５件程度の事業を採択する考え。早ければ５月から事業を公募する。

　市は２０００年度から人づくり・まちづくり事業として、まちづくりのリーダーとなる人材育成に向けた「市民自主研修支援補助金」、市民団体の自主的活動を支援する「まちづくり活動支援補助金」、市が設定したテーマに基づく事業を対象とした「市民とつくるまち・縁（エン）パワーメント補助金」を設けて、市民団体に補助金を支出してきた。

　しかし、近年は「単年度で終了するイベントや、申請される分野に偏りがみられる」（市企画部）ことから、人づくり・まちづくり事業を本年度限りで廃止。市民自身やＮＰＯが主体となって公共サービスを提供する「新しい公共」の視点に立った補助制度へと切り替える。

　募集に際しては、▽公益的で、団体と市が協働で取り組むことで課題解決が図られる▽市民生活の満足度が高まり、効果や成果が期待できる▽市と団体の役割分担が明確かつ妥当▽先進性、先駆性などの工夫やアイデアがある―など、６つの条件に当てはまる事業を対象とする。対象団体は５人以上で、１年以上継続して活動していることを条件とする考え。

　４月に要綱をまとめて上限金額などを設定するとともに、学識経験者や市民団体でつくる検討委員会を設置。早ければ５月から事業を公募する方針で、議会の議決を得て補助金を支出する。

　市企画部は「団体の特性を生かした取り組みを提案してもらい、市とともに事業を行っていくことで、団体のスキルアップに役立ててほしい」と話している。

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