江差線負担割合　北斗56％…並行在来線

update 2012/3/16 12:26

　北海道新幹線の開業に伴い、ＪＲ北海道から経営分離される並行在来線の江差線五稜郭―木古内間（３７.８キロ）で第三セクター方式で鉄道を運行する場合の地元３市町の負担割合について、道が北斗市５６％、函館市と木古内町を各２２％とするたたき台を提案したことが１５日、分かった。３市町からの要望を受け、道が利用状況などを考慮して算定。３市町はこれを基に協議を行い、最終決定する。

　道は２月１４日に開かれた第８回道南地域並行在来線対策協議会で、道と３市町の負担割合を「８対２」と提案、３市町は了承した。開業後３０年間の公共負担額を５１億５９００万円と試算、８対２に当てはめると３市町の負担額は１０億３１００万円となる。３市町間は協議に当たり、道にたたき台を示すよう求め、道も必要に応じて協力する意向を示していた。

　道は、３市町に対し今月９日に文書でたたき台を提案。「利用客数や駅舎数、線路の距離に主眼を置き、人口や財政力などの要素も考慮して算定した」（新幹線・交通企画局）としている。高谷寿峰北斗市長は距離や駅舎数、利用客数などが算定根拠になるとし「北斗市が半分くらいは負担することになるだろう」との認識を示しており、道は北斗市の意向に近づけた負担割合を示した。函館市は人口や財政力、木古内町は距離や駅舎数を根拠にすると負担割合が高まるため、両自治体の負担分はバランスを取り、折半したとみられる。

　道は「今後の協議は３市町間で行い、道が主体的になって調整することはない」（同局）とし、最終決定を見守る考えだ。

　函館市は同区間内の線路が２�`と短く、議会などからは人口や財政規模の面から多額の負担を懸念する声が出ていた。渡辺宏身企画部長は負担割合について「道からは例として示されているが、正式には何もない。協議会の場で正式に示されれば、議会にも意見を聞かなくてはならない」と話す。

　木古内町の大森伊佐緒町長は、「町にとっては非常に負担が大きい。財政収支計画を考えるとかなり厳しい比率と受け止めている」とし、「住民に負担を求めなければならなくなる可能性もある。まずは道から説明を聞き、さらに住民の意見を聞いて判断したい」と慎重な姿勢を見せた。

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