児童館各館独自に防災マニュアル…予算特別委　新年度中に策定へ

update 2012/3/16 12:25

　函館市議会の予算特別委員会（北原善通委員長）は１５日、民生常任委員会所管分を審議。市は児童館の防災対策について、各館独自の防災マニュアルを新年度中に策定することを明らかにした。建物の老朽化具合や立地条件などを勘案し、避難所への移動方法や帰宅方法などを細部にわたって明記する。

　児童館での防災訓練は、通常の避難訓練に加え、消防士による出前講座などを実施。災害時は館長が中心となって指示し、避難するとしている。

　マニュアルは昨年の東日本大震災を受けて作成。震災時、市内に現在２６カ所ある児童館でけが人や目立った被害はなかったが、災害時での決められた対処法がなかったため、児童を家に帰宅させるタイミングなどで職員が混乱したという。

　震災以降は昨年、サイレンやソーラー充電などの防災機能を搭載したラジオを各館に１個ずつ配布。また１２月には全館統一の初期対応マニュアルを作成した。▽児童への安全確保の声掛け▽避難口の確保▽火気の確認▽遊戯室での待機、点呼―などを定め、各館に配布した。

　委員会では初期対応以降の動きや海からの距離などの立地環境を勘案し、工藤恵美氏（市政クラブ）が「各館独自のマニュアルの作成が急務ではないか」と指摘。

　それに対し、市福祉部は「それぞれの実情に合わせた防災マニュアルは重要であると考えており、地域の力や総務部が示すガイドラインを踏まえて作成していきたい」と答弁した。

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