函館市が年金調査員配置へ、生活保護費抑制目指す

update 2012/3/13 13:00

　函館市は新年度から、生活保護受給者や申請者が年金受給資格を有しているかを調べる調査員を配置する。厚生労働省から全額補助を受けて取り組む事業で、増加が続いている生活保護費の減額につなげるとともに、収入額の不正申告防止にも役立たせたい考え。新年度から嘱託で４人程度を配置する方針だ。

　年金調査はこれまで、各担当地区のケースワーカーが生活保護業務と兼ねて行っているが、ケースワーカー１人当たりの担当世帯数は国の定めた標準数（８０世帯）から１０〜１５世帯上回っている現状にある。市は現場からの要望を受け、数年前から検討を進めていた。

　調査員導入の背景には、旧社会保険庁や市町村に年金記録がなく、本人にも領収書などの証拠がない「消えた年金」問題が挙げられる。

　生活保護法では活用の要件として、年金や手当など他の制度で給付を受けられる場合に活用することを定めている。調査員は受給者の年金手帳や過去の就業歴などを調べ、受給資格があれば活用してもらい、保護費の減額につなげる考え。市福祉事務所は「制度自体も複雑で、年金事務所にもなかなか行けない保護申請者に対する支援が必要」と話す。

　調査員は併せて、不正受給が疑われる受給者対策として、収入額の不正申告調査も行う。ただ「資料を取り寄せることで判明する部分があるが、不正の取り締まりとなると受給者の権利抑制につながってしまう」（同事務所）と難しい側面もあることから、「どういった調査ができるのか、足がかりを作りたい」とする。

　新年度予算案には関係経費１１００万円を計上。市は嘱託職員をすでに公募し、同事務所と湯川福祉課と亀田福祉課に配置する考え。

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