函館市、新年度から高卒採用への補助金廃止

update 2012/3/9 13:04

　函館市は、高校の新卒者を半年間雇用した市内の中小企業に補助金１５万円を支給する「雇用奨励補助金」について、本年度限りで廃止することを決めた。地域の雇用情勢が回復傾向にあることに加え、支給額が当初の見込みを大幅に下回ったため。市労働政策室は「緊急的な対応として雇用促進に一定の効果があった」としている。

　同補助金は、リーマンショック以降の急速な求人の落ち込みを受け、新規高卒者の就職促進や地元の中小企業を支援する目的で２０１０年度から始まった制度。新規高卒者を６カ月間雇用した市内の中小企業に対し、１人当たり１５万円を支給してきた。

　１０年度は当初予算で３２０人分に当たる４８００万円を計上していたが、支給実績では９６人分・１４４０万円で、計画の３分の１と低調。本年度も継続し、当初予算で２４０人分・３６００万円と減額したものの、実績ベースでは１３０人分・１９５０万円にとどまった。

　８日の市議会経済建設常任委員会では、北原善通氏（市政クラブ）が予算執行できなかった理由をただし、鈴木秀明労働課長は「補助対象外の大企業や医療・社会福祉法人への就職のほか、パートやアルバイトなどの非正規雇用、６カ月未満で対象者が退職するケースなどが予想以上に多かった」と述べた。

　また、井田範行氏（市民クラブ）は２年間で３３００万円を支給した制度の効果について質問。佐藤友則労働政策室長は、申請企業向けのアンケートで、補助金を活用することで新たに採用したり、採用人数を増やしたりした企業が約３割あったことに触れ「高卒者の地元での雇用増加に一定程度寄与した」との認識を示した。

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