【震災１年】自主防災組織拡大の動き　市内各町会で体制強化

update 2012/3/7 11:30

　函館朝市などでの津波被害受け、市内西部地区をはじめとする町会で防災体制を強化する動きが広がっている。避難経路の確保や近隣町会との連携強化といった独自の方針を打ち立てており、新年度以降も活動を活発化させていく。

　住吉町会（長谷唯一会長）は昨年１１月、地図付きの掲示板を作り、町内６カ所に設置した。現在地に合わせた避難経路のほか、住三吉（すみよし）神社や避難所である青柳小、市青少年研修センターなど高台の位置も示している。町内の大部分が海抜５〜６メートル。掲示板には、いざという時に町民の自主避難を促す願いを込めた。

　長谷会長（７８）は「地震が来ればとにかく自分の判断で安全な場所に避難しないと」と力を込め、「住吉町会は市内でも高齢化率が極めて高い。高齢者にできることは限られているが、町民の意識も高まっている。今後は独居老人を救援する体制も考えたい」と語る。

　青柳町会（村本朝次郎会長）は新年度、住吉や宝来など西部地区の近隣７町会との避難訓練実施を目指している。震災当日、村本会長は青柳小で避難住民の受け入れが円滑に進まなかった実態に危機感を感じた。「町会館には毛布や座布団など備品はある。炊き出しも可能だろう。町会の枠を超え、警察や消防、学校も巻き込んだいろんな形の訓練ができるはず」と構想を膨らませている。

　地域単位でつくる自主防災組織も、今回の震災を教訓に立ち上げた町会が出てきた。

　旭町会（四辻陸紀会長）は昨年１２月、役員１０人を実働部隊として発足させ「まずは避難訓練を始めたい」、２月に立ち上げた東雲町会（島田松一会長）も「今後計画を具体化させたい」と前向きだ。

　しかし、この１年間の設立町会は４町会にとどまった。組織率も今年２月末現在で１８６町会中６５町会と３分の１。市は町会に防災資機材を貸与し設立を勧めるが、担い手の高齢化や関心の温度差が足かせとなり「発足したくてもできないのが実態」（ある町会）という町会も多い。

　一方、旧４町村地区は都市部と違い事情が違うようだ。同地区全町内会を束ねる市町会連合会東部地区協議会会長の熊谷儀一尾札部町内会会長（６４）は「いずれの地区も日ごろから防災への役割分担は機能している。震災当日はみんなが自主避難したし、あらためて組織を作るものでもない」と連帯の強さを強調する。

　今回の震災は市街地など海沿い以外の地域も動かした。杉並、松陰、時任、本町の４町会は結束して初の防災訓練を行い、高丘町では町会員を「支援者」とし、体の不自由なお年寄りら「要援護者」を万一の時にどう救護するのかといった準備も着々と進めている。

　市総務部は「各町会の実情に合わせた体制を整えるのが一番だが、町会同士で力を合わせることで、できることは３倍にも４倍にもなるはず」と期待している。

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