「都市規模の問題ではない」江差線負担割合で工藤市長

update 2012/3/7 11:30

　函館市議会第１回定例会は６日も個人質問を継続し、２氏が質問に立った。２０１５年度の北海道新幹線開業に伴ってＪＲ北海道から経営分離される江差線五稜郭―木古内間（３７・８キロ）の負担割合に関し、工藤寿樹市長は「都市規模だけで決める問題ではない」と述べ、人口や財政規模に基づいての負担を否定するとともに、道から今後示される提案をもとに北斗市、木古内町と協議する考えをあらためて強調した。

　同区間の３市町の負担割合は、２月１４日に開かれた道南地域並行在来線対策協議会で道が８割、沿線３市町が２割を負担する案が示されている。

　小野沢猛史氏（市政クラブ）は、北斗市の高谷寿峰市長が「半分くらいは負担することになるだろう」と述べたことに対する工藤市長の見解を求めた。工藤市長は「一定の意気込みを示したのだろう」と述べた上で、負担割合に関して「函館市がどの程度持つのかという予断は持っていない。道から提示される条件の中で判断したい」と述べるにとどめた。

　また、新幹線の札幌延伸に伴って経営分離される函館―新函館間に関し、小野沢氏は道が主体となって第３セクター会社を設立することや、ＪＲが同区間の運行受託の意向を示している点について「確認書を作成して、担保を取るべきだ」と追及。

　同市長は「ＪＲの社長や知事名で文書をいただいている」として、大枠では担保が取れているとの認識を示すとともに、「市とＪＲだけで決める問題ではない。道や３セクを構成する他の沿線自治体との中で確認していくことが必要」とした。

　個人質問は小野沢氏のほか小山直子氏（民主・市民ネット）が行い、この日で終了した。市議会は今後、８日に３常任委員会を開催して本年度一般会計補正予算案などを審議、１３〜１６日に予算特別委員会を開く。

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