新年度に検討委設置　「子ども条例」制定へ

update 2012/3/6 12:31

　函館市議会は５日も個人質問を継続し、５氏が質問に立った。市は昨年度から調査を進めている「子ども条例」（仮称）の制定に向け、新年度に検討委員会を設置することを明らかにした。先進地の事例でポイントとなった「子どもの権利」だけでなく、さまざまな側面から検討を深めていく考え。

　藤井辰吉氏（市政クラブ）の質問に対し、川越英雄福祉部長が明らかにした。

　子ども条例の制定は工藤寿樹市長が政策に盛り込み、本年度補正予算で調査費を計上した。市はすでに条例を制定した都市の中から２８市を対象に文書調査を行ったうえで、昨年１１月に神奈川県川崎市と東京都調布市、同目黒区を訪問。条例制定の目的が「子どもの権利保障」「子どもの育成施策の推進」と、両要素を合わせ持つ地域を選んでおり、条例制定に至る背景や子どもの意見の反映方法、制定後の効果や課題について聞き取り調査を行っている。

　新年度予算には関係経費約６０万円を計上。今後の進め方をただした藤井氏に対し、川越部長は同条例の趣旨について「地域全体が喜びを持って子どもの成長を支えることができる地域社会の実現が目的。できるだけ多くの市民の合意のもとで制定する必要がある」と回答。

　その上で、新年度に学識経験者や公募市民で構成する検討委員会を設けるとともに、委員会での議論を踏まえてアンケート調査の実施や、委員会と各種団体との懇談の場を設けることなどを示した。市子ども未来室は「具体的な設置時期は現段階で未定」としている。

　個人質問には藤井氏のほか佐々木信夫氏（市民クラブ）、小林芳幸氏（公明党）、本間勝美氏（共産党）、見付宗弥氏（民主・市民ネット）が立った

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