大間原発　法的手段に可能性あり　工藤市長「人格権」に言及

update 2012/3/2 10:09

　函館市議会第１回定例会は１日、代表質問を継続したほか、個人質問が始まり、４氏が登壇した。工藤寿樹市長は、青森県大間町で建設中の大間原発の工事が再開された場合に検討している法的手段について、「判例では認められていないが、福島第一原発の事故の影響を踏まえれば、司法判断もこれまでと同じにはならないのでは」と述べ、市民の「人格権」を守る観点での提訴の可能性に言及した。

　紺谷克孝氏（共産党）への答弁。

　工藤市長は昨年１０月、「福島の状況を見れば、憲法で保障された市民の『生存権』を脅かすことは明らか」として司法手段も検討する考えを明らかにした。

　市は専門の弁護士の意見を聞くなどして、同原発の建設工事が再開された場合、地方自治体が差し止めを求める民事訴訟を起こすことができるかの検討を進めてきた。市総務部によると、自治体が原告になった原発関連の訴訟は全国で例がないという。

　工藤市長は「自治体として一般公益の保護を目的とするような訴訟は判例では認められていない」と指摘。一方で「原発事故の影響により、市町村としての機能が失われている状況を踏まえれば、地方自治体として市民の安心で安全な生活、いわゆる市民の『人格権』を守らなければならない」と述べ、提訴自体は可能との見解を示した。

　また、工藤市長は国の原子力政策について「将来的には減原発、脱原発に向かっていくと考えている」との認識を示し、大間原発の建設の「無期限凍結」を主張。今後については「同じスタンスに立つ他の道南の自治体との連携も考えたい」と述べた。

　代表質問には紺谷氏と茂木修氏（公明党）、個人質問には金沢浩幸氏（市政クラブ）、日角邦夫氏（民主・市民ネット）が立った。

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