政策金融公庫と事業連携　地域産業振興財団

update 2012/3/2 10:09

　函館地域産業振興財団（松本栄一理事長）と日本政策金融公庫函館支店（小倉悟支店長）は１日、中小企業支援のための事業連携に関する協定書を締結した。同日、函館市桔梗町の同財団で調印式を開催。両者が今後の地域産業の発展に尽力することを確認し合った。

　調印式には両者の職員ら約１５人が出席。松本理事長と小倉支店長が協定書に署名、押印し、固く握手を交わした。同公庫によると、今回のような協定は三重県の財団法人と交わしているものに次いで２例目という。

　同財団は技術支援や人材育成などの面から産学官の連携を行っており、この過程で資金面の融資相談を受けることもあった。松本理事長は「地域のものづくりの総合的な支援態勢はあると自負している」としながらも、弱かった金融面を強化するため連携に至ったとした。

　小倉支店長は「（両者には）産業の発展という共通の認識がある。今後も中小企業を強力にサポートしたい」と述べた。

　協定の内容は、�@中小企業への支援�A中小企業などへの情報提供�B展示会・商談会�C知的財産への支援―など。資金的支援の第１号候補は既にあり、また９日に開催する財団主催のセミナーに同公庫から講師派遣されることが決まっている。

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