イオン北海道、函館圏に出店構想

update 2012/3/1 10:16

　大手スーパーのイオン北海道（札幌、柴田祐司社長）が函館圏への出店を検討している。地元関係者間では出店候補地として七飯町峠下地区が取りざたされているが、同地区への出店は都市計画法などでの規制から、現時点では困難な状況。同社は「３年後の２０１５年ごろまでに道南に出店したい」とし、候補地を函館市とその近郊で探している。

　同社は現在、道内で３１店舗を構えているが、道南は未進出で「道内をフルカバーできる最後の地」（同社）と位置付けて１５年ほど前から構想を持ち、函館市西桔梗町に部分的に土地を取得した時期もあった。しかし、函館市は地元商業者らの反対を受けて２００６年９月と０７年１２月の２度、同社に対し出店自粛を要請している。

　七飯町峠下地区は、北斗市の北海道新幹線新函館駅（仮称）から至近距離にあり、道央自動車道も七飯インターチェンジまで新直轄方式による延伸が計画され、１６年度以降の開通が見込まれるなど、今後交通の利便性が高くなる地域だ。

　同社の既存店は数千〜４万平方メートル規模だが「函館地区の商圏規模から、進出するのであれば１万平方メートルを超える店舗としたい」（同社）との意向。ただ、峠下地区は２００７年９月に道が指定した同町仁山から藤城地区に及ぶ準都市計画区域に含まれる。３０００平方メートル以上の開発行為には都市計画法の許可が必要で、１万平方メートルを超える大規模集客施設の立地は制限されている。

　中宮安一町長は昨年１２月の町議会で、企業誘致にかかわる基本姿勢を問われ、「法律上難しい部分もあるが、地域経済活性化や雇用増の取り組みも必要。立地の意向や相談があれば『ウエルカム』の姿勢で対応したい」とした。

　同社の出店計画については、２９日の函館市議会で井田範行氏（市民クラブ）が取り上げて対応をただした。工藤寿樹市長は「都市計画法など法令の規制を鑑みると、実現は極めて難しい」との見解を示し、「市の中心市街地はもとより、函館圏の都市構造に与える影響も大きい」と、慎重に対応する姿勢を見せる。

前のページにもどる　 ニュースをもっと読む

ご注意：
●掲載している各種情報は、著作権者の権利を侵さないよう配慮の上掲載されるか、又は、各情報提供元の承諾の元に掲載されています。情報の閲覧及び利用については「免責事項」をよくお読み頂いた上で、承諾の上行って下さい。
●掲載中の情報の中には現在有効ではない情報が含まれる場合があります。内容についてはよくご確認下さい。