太陽光発電設置費用　本年度の3倍　助成拡大へ…市が新年度

update 2012/2/28 11:24

　函館市は、住宅用の太陽光発電システム設置費用の助成制度について、新年度の対象を本年度の３倍に拡大する方針を決めた。本年度は昨年９月からの募集に対し、当初予算の２倍を超える申し込みが殺到。原発事故の影響などで関心が高まる自然エネルギーの利用を促し、市民の環境意識の向上につなげる。

　市は２００３〜０５年度に道の補助金を財源に太陽光発電の設置費を助成していたが、国の補助制度の打ち切りに伴い廃止。その後は厳しい財政事情から、市単独の補助には二の足を踏んでいたが、青森県の大間原発の凍結を求める工藤寿樹市長の政策で、昨年６月の補正予算で復活した。　当初は３０件分に当たる６３０万円を計上していたが、締め切り前の昨年１２月１日時点で６４件の申し込みがあり、市は急きょ６０件分・１２６０万円を追加補正した。市工業振興課によると、最終的には７３件（新築２９件、既存４４件）の応募があり、助成額は約１５００万円に上る見通し。

　新年度も、本年度と同じく出力１�`�h当たり７万円、最大３キロワット・２１万円を助成。申し込み１件当たり３キロワットとして、１００件分相当の２１００万円を予算案に盛り込んだ。国の補助制度も現在は出力１キロワット当たり４万８０００円（最大１０キロワット・４８万円）を補助していて、市の制度と併用できる。

　本年度の申し込みでは、システムの平均出力は４.０５キロワット。標準世帯で主流の４キロワットの場合、設置費用は約２４０万円で、このうち国から約１９万２０００円、市から２１万円の助成となる。助成対象は申し込み後に設置工事に着手することが条件。

　市は４月上旬から１２月下旬まで申し込みを受け付ける予定で、想定件数を上回った場合も補正予算などで対応する考え。同課は「市民の節電意識が高まり、結果的に二酸化炭素の排出削減に貢献できれば」としている。問い合わせは同課TEL０１３８-２１-３３１４。

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