「強い信念で市政運営」工藤市長が執行方針

update 2012/2/25 10:55

　函館市議会の第１回定例会が２４日開会し、工藤寿樹市長が市政執行方針演説を行った。経済再生と財政再建を最優先課題に掲げ、「郷土函館の揺るぎない発展の礎を築き上げるべく、強い信念のもと、全力で市政運営に臨む」と表明。経済、福祉、教育など主要施策に道筋をつけ、本格的なまちづくりの年への意気込みを示した。

　函館の将来像として、本年度に引き続き▽躍動する経済都市▽日本一の福祉都市▽子どもたちと若者の未来を拓（ひら）くまち▽ガーデンシティ―の４点を挙げ、「人が輝き　まちが輝く　交流都市　はこだて」の実現を目指す考えを提示した。

　また、工藤市長は演説の中で「市民」という言葉を３０回以上使い、市民の参画や市民主体のまちづくりの必要性を強調。基本姿勢に「過去にとらわれない清新な市政」の実現や「市民と苦楽を共にする市役所づくり」も打ち出し、「協働」の理念に理解を求めた。

　主要施策では「経済の再生なくして函館の復活はあり得ない」と力説し、コンパクトなまちづくりを明言。ＪＲ函館駅前・大門地区から本町・五稜郭地区を対象とした「中心市街地活性化基本計画」の策定や、ＷＡＫＯビルの再開発事業の促進、駅前市有地の民間集客施設の事業公募などを挙げた。

　子ども医療費の助成対象を小学生から中学生に引き上げることや、地元の農水産品の学校給食への活用、「子ども未来部」の新設など子どもに関する施策も拡充。函館アリーナの実施設計の着手や旧北高跡地のグラウンド整備などスポーツ振興にも触れた。

　東日本大震災を受け、耐震診断を行っていないすべての学校の耐震診断を実施するほか、海沿い地域の海抜表示板の設置など防災対策にも力を入れる方針。弁天地区で「国際水産・海洋総合研究センター」の建設に着手するほか、フェリーの大間航路の運航支援も表明した。

　また、市教委の山本真也教育長も教育行政執行方針を説明。「人生の各段階において多様な目的をもって学ぶことができる生涯学習の充実に努める」と決意を示し、学校教育については「知・徳・体をバランスよく育むことができるよう、地域と一体となった学校づくりを推進する」と述べた。

　具体施策として、ハーフマラソン大会の定員拡充に加え「フルマラソン大会の検討に取り組む」としたほか、史跡垣ノ島遺跡の公有化を進める考え。学校教育では、子どもに自主的な学習の場を提供するアフタースクールの開設などによる学力向上の推進や、姉妹都市提携した韓国・高陽市との交流事業を挙げた。

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