来年3月まで支援継続　市が東日本大震災対応で

update 2012/2/25 10:55

　函館市は２４日、今年３月末までとしていた東日本大震災の被災者への支援対応を、来年３月末まで継続すると発表した。現在でも２００人を超える避難者がいることから、支援を継続する必要があると判断した。

　市は昨年４月１日に「東日本大震災復興支援本部」を総務部内に設置。専従職員を２人配置し、避難相談や住宅、寝具、家電の提供に関する相談業務をはじめ、民間団体への支援活動を行っている。

　震災による函館市への避難者は２２日現在で２１５人（岩手県１５人、宮城県５１人、福島県１２９人、その他２０人）いる。ピーク時の２２４人（昨年８月１７日）からは減少しているが、市総務部は避難者に対する情報提供や日常生活相談を継続する必要があることや、福島第一原発の事故の収束が見えず公営住宅の無償での入居期間を来年３月末まで延長したことなどを受けて、継続を決めた。

　４月からは名称を「東日本大震災被災者支援本部」に改める。同部は「今まで行ってきた支援内容を変えることなく、継続していきたい」と話している。

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