沿線自治体の負担割合　複数の要素を勘案　北斗市議会並行在来線特別委

update 2012/2/23 12:39

　【北斗】市議会の並行在来線問題調査特別委員会（寺沢十郎委員長）が２２日、開かれた。ＪＲ江差線木古内―五稜郭間（３８キロ）の沿線自治体間の費用負担割合について、市は「先行県では人口割や延長距離などさまざまな配分割合で算定している」とし、同区間の路線距離や利用者数など複数の要素を勘案して議論を進たい考えを示した。

　１４日の道南地域並行在来線対策協議会では、第３セクターの鉄道運営経費を、道が８割、函館市、北斗市、木古内町を２割とする負担割合を提示。今後、３市町間の割合が本年度中に決定される見通しだが、高谷寿峰市長は「北斗が半分くらいは負担しなくては」との見解を示している。

　市によると、第３セクター方式で鉄道を運営する先行県（４社５県）は、いずれも各構成自治体の負担割合に人口割を採用。さらに均等割や距離割、新幹線駅の所在地など、複数の要素、項目で算定している事例もある。

　市内には、１２駅中７駅があり、路線距離は２３・４キロ。２０１５年度の推定利用者数も函館２７万７０００人、木古内９万６０００人に対し、北斗は８４万人と多い。人口比率を除けば、いずれの算定根拠でも市の割合が高くなる見通しから、市は「北斗の負担が５０％を下回ることはないと試算している」とし、他県の事例を参考に議論を進めたい考えを示した。

　この日の委員会で、山本正宏副委員長は「道との負担割合の『８対２』を導いた市の努力は評価したい。函館、木古内それぞれの主張もあるが、基本的に財政が厳しい状況にあるのは一緒。拙速な議論を避け、慎重に臨んでいただきたい」と述べた。また、寺沢委員長は沿線自治体間の議論に道の積極的な関与を求めた。

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