耐震診断　新年度までに終了

update 2012/2/21 10:27

　函館市は２００８年度から本格的に進めてきた市内公立学校の耐震診断調査を新年度までで完了させる。新年度は小学校１９校、中学校８校を予定し、併せてこれまでの診断結果をもとに２校で改修工事、実施設計を３校で行う。当初は１６年度までをめどとしていたが、耐震状況を早期に把握しようと前倒しした。

　市内公立学校は小学校４５校、中学校２７校、幼稚園２園、高校１校の計７５校で、校舎や体育館などの棟数は計２３３棟ある。このうち耐震診断が必要とされるのは１９８１年の建築基準法改正前に建築された５２校１３２棟。

　市では０６年度に耐震診断の実施優先度調査をし、０８年度から建築年度が古い建物などから診断を行ってきた。本年度までの４年間に２２校で実施し、実施設計は８校、実際の改修工事は５校で行った。新年度に行う改修工事は耐震性が低いと判断された凌雲中（体育館）、亀田中（同）を予定する。

　新年度予算は耐震診断に１億９７００万円、改修工事と実施設計には計１億２６０万円を盛り込んだ。調査は主に市内の設計事務所などが受け持つ。

　市教委によると、市の公立学校で震度６強以上でも倒壊しない耐震基準を満たす校舎・体育館などの割合（耐震化率）は、昨年４月１日現在で５４・５％。小中学校では５２・７％を示す。同期比の全道平均６９％、全国平均８０・３％を大きく下回っているのが現状だ。　市教委施設課は「まだ診断を終えていない学校は比較的、建築年度が新しく、形も整っている。耐震化率が今より上がれば」としている。

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