函館市、2000万上限に支援　大間フェリー航路維持へ

update 2012/2/19 12:55

　函館市は、函館―大間フェリー航路維持に向け、年間２０００万円を上限に運航赤字を補てんする補助金を支出する方針だ。同町が建設する新船が就航する２０１３年４月まで、約２年４カ月間の期間限定で支援する。２４日開会予定の第１回定例市議会で提案する。

　同航路の維持をめぐっては、昨年１月に運航事業者の津軽海峡フェリーと大間町、青森県の３者で、同町が老朽化した現在の船「ばあゆ」に代わる２０００トン規模の新船を建造し、同社が運航することで合意。同町は新造船建設まで財政支援を行うこととしており、市もこの枠組みに合わせて財政支援する。

　市は同航路が赤字となった場合に、運航事業者の津軽海峡フェリーに対して、２０００万円を上限に支出する。具体的には赤字額の３分の１を基本としており、かつ同町の負担額の２分の１以下に収める。赤字額と大間町の支出額の決定を経て、翌年度に支出する。工藤寿樹市長は支援について「買い物や宿泊、観光面などメリットがある」と話している。

　同社によると、同航路は昨年、東日本大震災の影響による旅客の落ち込み、燃料費高騰などにより、前年比２・５倍となる１億４７００万円の赤字を計上。同町は５０００万円を補助し、市は本年度分として上限いっぱいの２０００万円を支出する見通し。

　関係者からは歓迎の声が広がる。同町は「具体的な予算措置をしていただき非常にありがたい。今後も航路存続のために協力していくことを希望する」、同社は「安全、安心、安定した航路運営に責任をもって精進したい」とコメント。同町内で航路継続運動に取り組むまちおこし団体「あおぞら組」の島康子団長は「函館と下北が手を組んで、広域観光を作りだす意味でも重要な航路。支援は本当にありがたい」と話している。

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