函館市、７月から職員用駐車場有料化

update 2012/2/18 10:17

　函館市は、検討を進めていた市所有施設での職員用駐車場の有料化について、７月から実施する方針を決めた。小中学校など約２９００台が対象で、市街化区域と周辺施設で月額３０００円、旧４町村など市街化区域以外は同１０００円とし、一部で減免措置を設ける。学校現場からの反発が大きかった中で実施に踏み切り、２４日開会予定の第１回定例市議会に関係条例の改正案を提案する。

　市は一昨年から、市有財産の管理適正化を図る目的で駐車使用の有料化を検討。財産条例では、市有財産を使う場合に使用料を徴収する規定となっているが、市役所本庁舎には職員用駐車場がないためマイカー通勤する職員が民間駐車場を借りている一方で、学校などでは敷地内の空いたスペースを駐車場として使っており、使用料は徴収していなかった。

　条例改正では市職員をはじめ、国・道職員、指定管理者、委託業者などを対象としており、市街化区域や隣接施設（市斎場、土木部維持課事務所、赤川小、上湯川小、赤川中など）は月額３０００円、市街化区域外は同１０００円に設定。市財産管理課によると、２９００台のうち約１３００台が教職員という。

　また減免措置は、勤務日数や時間が少なかったり、身体障害者で、自動車以外での通勤が困難な場合は免除できるほか、交代勤務があり、複数で同じ駐車スペースを共用する場合は利用人数で按分する。市から承認を得て私有車を公用使用している場合は３割を減免し、市街化区域で月額２０００円、区域外で同７００円に減額する。勤務日数などの基準は条例で定めていないため、年度内に要綱を作り、対象者を設定する考え。

　市は７月からの９カ月間で約５１００万円、通年ベースでは６８００万円の使用料収入を見込む。同課は「反対要望もあったが、通勤で駐車スペースを使っていることに変わりはない。３割の減免で対処したい」と話す。学校現場の対象除外を求めてきた北教組函館支部は「学校現場に１台も公用車が配置されていない以上、一律に判断すべき事項ではない」とし、今後も要請活動を続ける方針。

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