函館市が知的障害者対象に生活実態調査開始

update 2012/2/16 11:03

　１月に札幌市内のマンション一室で４０代の姉と知的障害のある妹が孤立死した問題を受け、函館市は知的障害者を対象にした生活実態調査を１５日から始めた。市の職員が２人１組で自宅を訪問し、初日は２５軒を回って訪問対象者６８人のうち１３人と面談した。調査は２４日までに終える予定で、今月中に生活状況をまとめる。

　市福祉部によると、市内在住の知的障害者は約２４５０人で、調査対象となったのは１１５人。生活保護などの福祉制度を利用しておらず、就業の有無が確認できなかったり、同居者が高齢である６８人は訪問調査する。同居者が若く、働いていることを把握できた４７人は調査票を郵送し、返答がない場合は訪問する。

　調査では居住拠点や相談先、同居者などを調べ、就業の有無、生活上の不安なども詳しく聞く。また調査と並行して対象者に、住所と電話番号を民生委員や「ぱすてる（障害者相談支援センター）」へ提供する意思確認も行っており、可能な限り地域との関わりを持たせたい考えだ。

　調査をした職員は「訪問前に働いていることが把握できなかった人も、今日の面談では全員働いていることを確認できた。また相談相手がいないという人もいなかった」と話す。しかし一方で、「働いていても収入が低く、将来的に同居する両親が高齢になった場合の生活を不安に感じるという人もいた」と話していた。

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