函館市新年度予算、一般会計１２５５億円

update 2012/2/14 11:06

　函館市は１３日、２０１２年度の予算案を発表した。一般会計は１２５５億１２００万円で、骨格編成だった本年度当初予算に政策予算を加えた補正後の総額に比べて５・６％減となった。大規模工事の終了や人件費の削減、事務事業の見直しなどが要因で、減額予算は４年ぶり。減少幅は骨格予算を除き亀田市と合併した１９７３年以降で最大となった。今月下旬に開会予定の定例市議会に提出する。

　昨年４月に当選した工藤寿樹市長にとって初の本格的な政策予算の編成。特別会計は同７・１％増の８６９億７４００万円、企業会計は同３・４％増の４２２億７３００万円で、一般会計を合わせた総額では同０・１％減の２５４７億５９００万円となった。

　一般会計の歳入では、景気低迷や地価下落による固定資産税の減少などで、市税収入が同１・６％減の３１４億５５００万円。国からの地方交付税は同１・２％減の３５８億４７００万円。

　市債は本年度当初２２億円を計上した退職手当債を一切使わず、障害児・者３園の統合施設や弥生小の建て替え工事が終了したことで、通常債が同３１・３％減の４２億８１００万円にとどまり、発行総額は同３２％減の８９億９９００万円に抑えた。２０億円の財源不足は財政調整基金や減債基金からの繰り入れで穴埋めする。

　歳出では、最も多くを占める扶助費が同１・１％増の３８１億４６００万円となり、このうち生活保護費が過去最高の２１３億９０００万円を占めた。一方、人件費は職員数の削減や給与の独自削減で同７・４％減の２０２億８３００万円となった。

　主な事業では、学校校舎の耐震診断（２７校・１億９７００万円）など防災対策に力を入れたほか、子どもの医療助成費の対象範囲を現行の小学校卒業までから中学校卒業までに拡大。経済分野ではＷＡＫＯビルの建て替えに向けた函館駅前の再開発事業や、国際水産・海洋総合研究センターの整備事業費（７億５２２０万円）などを盛り込んだ。

　このほか、函館―大間のフェリー航路の運航支援に２０００万円を計上したほか、市制施行９０周年に合わせ、大門、五稜郭両地区で開く食のイベントの開催負担金も充てた。工藤市長は「経済活性化と財政再建の相反するバランスが難しかったが、行革、まちづくりを含め、それなりの方向性を示せた」と述べた。

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