昨年１０〜１２月期の経済概況、景気判断３期ぶり下方修正

update 2012/2/14 11:06

　函館財務事務所は１３日、昨年１０〜１２月期の経済概況「道南経済レポート」を発表した。雇用情勢の厳しさや企業倒産が前年を上回るなどの状況から「持ち直しの動きがやや弱まっている」とし、景気の総括判断を３期ぶりに下方修正している。

　個人消費は「一部で上向いているものの、引き続き力強さに欠ける」として下降傾向との判断。ホームセンター（３社）の売上高は、気温の低下に伴ってポータブルストーブや加湿器などに需要が集まったことで前年同期比３・０％増と伸びたが、主要大型店（７社）は飲食料品の減少や歳暮商戦が前年を下回るなどし、同２・２％減。家電販売もテレビの地上デジタル化以降、売り上げが落ち込んでいることから、前年を下回った。

　一方、乗用車販売は同１５・９％増。軽乗用車の新型車販売が好調なことに加え、昨年１２月２０日からエコカー補助金が再度始まったことで全体を後押しした。

　観光は「前年並み」との判断。函館―ソウル（仁川）直行便の運休が続いたため、来函客数が前年を下回ったものの、修学旅行の増加などで宿泊者数は前年を上回った。同事務所は「東京線の機材小型化や１２月の悪天候なども踏まえ、やや下がり目」としている。

　このほか、生産活動は窯業・土石と一般機械業で操業度を高めているが、電子部品で減産の動きがあり、「総じて堅調」との見方。住宅建設（函館、北斗両市）は持ち家、貸家とも伸び悩み、全体では同１３・７％減だった。

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