社協補助金「再構築を」　函館市の事業仕分け最終回

update 2012/2/12 11:02

　本年度最後の函館市「事業仕分け」が１１日、市役所で開かれた。２つの班で９事業を審議し、社会福祉協議会補助金と、医療費通知事務経費の２事業を「廃止のうえ制度を再構築すべき」と判定した。１事業を「見直しが必要（廃止を含む）、６事業は「改善を図る」とした。

　最終回は外部委員１４人全員が出席し、２班に分かれて審査を行った。

　市社会福祉協議会補助金（本年度予算１億３７３２万円）は、前回の仕分けで書類精査を理由に審議を持ち越している。今回は２００６〜１０年度の資金収支決算書や、昨年度の補助金内訳が示された中、直近の３年間で赤字決算を計上し、市からの補助金の約９０％が人件費に充てられたことなどが判明した。

　各委員からは「福祉の現場を社協任せにしており、市の関わりが薄いのでは」「きちんと検証せず、毎年ほぼ同額の補助金を出している」「使途の内訳に関し、必要性の説明が不十分」などと厳しい指摘が上がり、制度の再構築を求める声が過半数を占めた。

　また、職員研修所要経費（同２１７２万円）に関し、所管の市人事課は、国や夕張市など１１団体で行っている長期派遣（２年間）について、１３年度から自治大学校への派遣を除き、廃止すると説明。「改善を図る」と判定された中、委員から「財政再建中の夕張への派遣は勉強になる」「職員から要望があれば、１年に短縮しても派遣の余地を残すべきでは」との意見が出ていた。

　本年度の事業仕分けでは計４回の開催で５０事業、補助金２５件を審議。このうち廃止判定（制度の再構築を含む）は計１０件に上り、市は敬老祝い金など一部事業で、廃止や制度見直しを決めている。

　ある外部委員は「問題点を把握していない担当者もいて、問題認識を共有できずに終わったものは厳しい判定になった。廃止判定されたものは相当な覚悟を持って取り組んでほしい」と注文を付けた。別の委員は「予算と決算の中身がはっきり見えて勉強になった。受け答えや心構えなど、部署によって力量差があると感じた」と話した。

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