新年度から函館市、債権回収の取り組み強化

update 2012/2/11 11:10

　函館市は新年度から、国民健康保険料や保育料など、税外収入の未収金対策を強化する。各部局がこれまで、債権回収対策室と共同で徴収に当たってきた国保料、保育料、介護保険料、後期高齢者医療保険料の４債権を新年度から同室に移し、より積極的に徴収強化に取り組む構え。同室は「負担の公平性確保の観点から、より強い姿勢で差し押さえや催告を行っていく」と話している。

　市は未収債権に関し、納付している市民との公平性確保と取り組み強化の徹底を目的に、２００８年１０月に同室を設置。自力執行権を持つ国保料、介護保険料、保育料の３債権は担当課と共同で滞納整理を行ってきたほか、それ以外は各部局に対し、徴収強化に向けたノウハウ提供や指導を行っている。

　新年度からは４債権に関し▽滞納額が高額▽催告に応じない▽差し押さえが可能な収入や財産を有する―人を対象に、同室が滞納整理を担当する。市が抱える債権の数が７４（一般会計・特別会計６３、企業会計１１）と多く、「合同で行っていると効率が悪い」（同室）ことを移管理由としている。

　昨年度決算ベースでは市全体で１１２億円の滞納額を抱えており、国保料４１億９９６８万円、保育料３億６６０万円、介護保険料６９９０万円、後期高齢者医療保険料で４８４８万円。個人では国保料で１３０万円、保育料で１５０万円、後期高齢者医療保険料で８０万円、介護保険料で１３万円が最高滞納額としている。

　対象者には２月１７日から対策室への移管予告書を送付し、納付しない場合や相談に応じない場合は、勤務先や銀行などに対して給与、貯金、生命保険などを調査し、財産差し押さえなどを行っていく考え。対象は国保料３０件、介護保険料２１件、後期高齢者医療保険料と保育料は各１０件。同室は「これまでの指導、助言中心の業務から性格を変え、悪質な滞納者に対する催告や差し押さえを、さらに強く行っていきたい」と話している。

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