新規住宅着工の減少続く、昨年の函館

update 2012/2/10 12:23

　国土交通省は２０１１年の新築住宅着工戸数をまとめた。函館市内は１３９６戸で前年比１１.６％の減と、漸減傾向が続いている。道南圏の主要３市町（函館、北斗、七飯）では計１７６０戸で同１０・５％の減。長引く不況に伴う需要冷え込みに歯止めがかかっていないことに加え、東日本大震災後の資材不足などが影響したとみられるが、３市町合計で持ち家が増加しており、根強いマイホーム志向がうかがえる。

　同省のまとめによると、函館市では個人など持ち家が前年比１３.２％増の５４６戸と持ち直した一方、分譲は同５０.２％減の２１８戸と半減した。アパートなど貸家は同２.７％減の６２６戸と、ほぼ横ばいだった。日本銀行函館支店は分譲の落ち込みについて「昨夏に約２００戸のマンションが建設された影響」とみている。

　月別でみると、東日本大震災直後の４月が１７１戸で最多。新築１戸あたり３０万円相当が与えられる住宅エコポイントが締め切られた７月も１６４戸と“駆け込み着工”が多く、国の各種制度が下支えした。エコポイント打ち切り以降は月１００〜１１０戸と伸び悩んだ。

　２市１町の持ち家は同１６.９％増の７５２戸。北斗市は持ち家、貸家など合わせて２０８戸（同２１.９％減）、七飯町は同１５６戸（同３０％増）だった。

　２市１町の年ごとの推移をみると、０８年に２４５４戸あった新規住宅着工は、同年に発生したリーマンショックを受けて、翌０９年は１９８０戸に減少。１０年も１９６５戸と、依然として回復基調には至っていない。

　住宅建築の辻木材（北斗市）の辻秀明社長は「全体的には先細りだが、子育て世代で家が欲しいと思っている人が多く、持ち家の伸びにつながった。今年は公務員給料が下がる状況などから購買意欲が減退していく懸念があり、掘り起こしが必要」と話している。

　政府は１月２５日から被災地復興支援として住宅エコポイントを復活させており、エコ住宅の新築で１戸あたり１５万円相当のポイントが付与される。着工の対象期間は今年１０月末まで。

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