駅前市有地の再開発案　「子ども向け施設」ＷＡＫＯビルに集約

update 2012/2/9 10:35

　函館市はＪＲ函館駅横の市有地（若松町、６７８３平方メートル）の再開発に向け、早ければ５月にもプロポーザル（提案型公募）を実施する方針を決めた。工藤寿樹市長が政策に掲げている子ども向け施設は、建て替え計画があるＷＡＫＯビル（同）に集約することで、民間業者からアイデアを自由に募り、２０１５年度の北海道新幹線開業に向けて整備する考えだ。

　市有地は１９９６年に、市土地開発公社が総合情報センターや青少年科学館など文化交流施設の建設予定地として先行取得し、現在は駐車場として利用されている。

　工藤市長は同市有地の活用策として、子育て世代支援と駅前活性化を目的に、家族連れが遊びながら科学などを学べる「子どもおもしろ館」（仮称）と、幼児の遊び場と託児所を備えた「キッズセンター」（仮称）を含む複合商業施設の構想を打ち出した。

　一方で、ＷＡＫＯビルには小学生以下を対象とした遊具施設「大門キッズスタジアム」が２０１０年７月にオープンし、今年１月には来場者１０万人を突破するなど人気を集めており、「周辺店舗への経済波及効果も生み出している」（市企画部）。

　同ビルに建て替え計画が持ち上がっていることに加え、市有地が道路の反対側にあるため、同部は「子育て施設が分散すれば、交通量の多い道路を子どもたちが行き来するなどの問題が生じる。１カ所で遊ばせる方が便利」とし、同ビルに一本化する方針を示している。

　公募で子ども向け施設の制約を外すことで、民間事業者は提案の選択肢が広がるメリットがある。市にはこれまでに道内外の企業から問い合わせがあり、条件をまとめて５月以降に公募する方針。同部は「土地は売却せず、賃貸する方向で検討している」と話している。

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