「子ども白書」作成へ　条例に「声」反映を　市民団体が計画

update 2012/2/9 10:34

　函館市が制定準備を進めている「子ども条例（仮称）」に市民の声を反映させようと、函館の市民団体が子育てや教育などの現状、課題を明らかにした「子ども白書（仮称）」の作成を計画している。９日に関係団体を一堂に会した初の準備委員会を開き、来年度中の完成を目指す。

　計画しているのは、教員や保育士ら会員８０人でつくる「子どもの権利ネットワーク南北海道」共同代表の１人、森越智子さん（５４）。子ども条例の策定に役立ててもらおうと、昨年６月の総会で白書を作ることを決定。これを受け昨年末、函館・近郊の市民団体に参加を呼び掛けた。

　同団体によると、道南で子どもに関する「白書」作成に向けた動きは初めて。

　児童虐待の増加やインターネットの普及、少子高齢化、核家族化など、全国的に子どもを取り巻く環境は激変している。白書には、不登校や引きこもり、虐待防止といった問題に携わる市民団体が互いの情報を共有、認識した上で、子どものありのままの姿を多様な視点で盛り込みたい考え。

　９日の準備委員会には１４団体が参加予定。白書作成に向け今後の方向性や役割分担について協議し、正式な団体の４月発足を目指す。行政と連携したアンケート調査も実施し、児童・生徒らの声も生かしたいとしている。

　森越さんは「白書は行政では賄い切れない側面を補完する役割も担うはず。『子ども条例』の土台にもなりうるのでは」と指摘し、「まずはできる限り多くの意見を集約したい。団体と横のつながりをどんどん作っていきたい」と力を込めている。

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