地域の課題　起業で解決　支援ネット14日発足

update 2012/2/7 11:53

　コミュニティービジネス（ＣＢ）やソーシャルビジネス（ＳＢ）といった住民発意型のビジネスをサポートする「渡島・桧山地域ＣＢ・ＳＢ起業支援ネットワーク協議会」が１４日、函館市内に発足する。地元企業や行政、金融機関、地域住民などでネットワークを構築し、相談・指導や支援者とのつなぎ役を果たしながらＳＢやＣＢの起業を後押しする活動を展開していく。

　ＳＢやＣＢは、中心市街地・商店街の活性化や少子高齢化、雇用問題など、地域や社会が抱える課題の解決を目指して行う収益事業。

　道の「住民参加型起業支援ネット形成事業」（２００９―１１年度）を受託した函館市内のＮＰＯ法人「日本障害者高齢者生活支援機構」（能登正勝理事長）が中心となって、ＳＢ、ＣＢの取り組みを地域全体で支える体制づくりを進めていた。

　１０年度には同法人が中島廉売の商店街と連携して活性化プロジェクトを実施。本年度は起業家の相談に応じるコーディネーターを育成したほか、札幌のシンクタンクやＮＰＯ法人でつくる「北海道起業支援プラットホーム形成事業共同体」と連携しながら、市民向けの実践的なワークショップを４回行った。

　取り組みを通して昨年１２月、ユニバーサルツアーを企画する観光案内所「ふらっとほ〜む」が起業している。事業終了後の継続的なつながりを確保するための組織として協議会を立ち上げる。

　協議会では、社会参加や市民活動に意欲がありながら、既存の相談機関では支援しにくい人材を主なターゲットとし、起業を後押ししていく考え。資金の調達方法や申請書類の書き方などのノウハウを持つサポーター（支援会員）を募り、起業家へ紹介する取り組みも進める。

　現時点では、地元企業や金融機関、有志ら個人・団体約３０組が参加する見通し。１４日午後６時半から、中島れんばいふれいあいセンター（中島町）で設立総会を開き、役員の選出や規約の決定などを行う。同協議会設立準備会の島信一朗代表は「自分のスキルや経験を生かして何かにチャレンジしたい市民を応援する組織。３年間で培った事業を維持、発展させていきたい」としている。

　問い合わせは同法人TEL０１３８-５１-００２６。

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