函館市の人口　昨年１年間で２７２７人減少

update 2012/2/4 11:04

　函館市の住民基本台帳に基づく昨年１年間の人口減少数は２７２７人で、２０１０年（２４９８人）から２２９人増と、減少ペースが再び増加に転じている。転出が転入を上回る、死亡数が出生数を上回る自然減とも１０年を上回っており、本格的な人口減少時代の到来を迎え、雇用の場の確保や少子高齢化対策など、下がり幅を緩やかに抑えていくための施策が急務となっている。

　市総務部によると、昨年１２月末現在の市の人口は２７万９０４０人。人口減少数は０６〜０８年にかけて毎年３０００人を上回る状況が続いていたが、０９年は２５４９人と大幅に鈍化。１０年も２４９８人とやや落ち着いていたが、若者を中心とした大都市への転出や、長引く不況に伴う事業所数の減少など、大まかな傾向は変わっていない。

　内訳をみると、社会減は１１７６人で１０年比１０５人増。自然減も１７５７人と同１４３人増。一方で出生数は１７８３人で同４９人減少しており、出生率低下に歯止めがかかっていない。このほかに、削除された住民票の回復などによる増加が２０６人あった。

　世帯数は１４万３１８７世帯で、１０年比で３３１世帯（２・３％）増加しており、単身世帯の増加や核家族化の進行をうかがわせている。外国人登録者を含めた人口も２７万９８００人と、２８万人を割り込んでいる。

　また、周辺２市町との人口移動は七飯町が差し引き６０人減だった一方、北斗市からは同８０人増え、統計が残る１９８１年以降、初めて転入超過となった。ただ道内全体では同７３２人減と、１０年から２００人以上増えており、市企画部は「都市機能や雇用が集中している札幌市へ流れている」と分析する。

　全人口のうち６５歳以上が占める高齢化率は昨年１２月末で２７・６％と、１０年比０・８ポイント増加。地区別では恵山地区が３７・６％と最も高かったほか、合併４地域はいずれも３０％を上回った。本庁管内も３０％を超えた一方、亀田支所管内は２３・７％で唯一、平均を下回った。また１５歳未満の年少人口は３万２５４人と、全体の１０・８％にとどまった。　同部は「今後の大都市の景況によっては、社会減がさらに増える可能性がある。雇用環境の改善や定住対策、地場産業振興を着実に進める施策が必要」と話している。

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