函館市議会、新年度から政調費１０％削減へ

update 2012/1/31 10:21

　函館市議会は新年度から、議員一人あたり１カ月５万円が交付されている政務調査費を１０％削減し、月４万５０００円とする方針だ。市の厳しい財政状況に伴う行財政改革の一環で、２月下旬開会予定の第１回定例市議会で、関係条例の改正が議員提案される見通し。

　この日行われた市議会の議会運営委員会（金沢浩幸委員長）で、事務局が新年度予算案での要求額を提示し、明らかになった。政務調査費は本年度予算で１８６０万円を計上しているが、実現すれば２４０万円の削減となる。

　市議会事務局によると、削減は議会各会派の幹事長レベルで話し合われ、市の財政状況を考慮して行革に協力する方向で一致。同委員会は次回の会合で取り扱いについて協議することを決めた。

　政務調査費は議員の調査研究に必要な経費の一部として市が各会派に交付する。議員一人当たりの交付額は０６年度から２万円引き下げており、現在は月５万円。使用した調査費は１円から領収書を貼付し、各会派が市に報告している。

　同委員会ではこのほか、昨年市と姉妹都市提携した高陽市（韓国）との議員交流に向けて訪問団を編成する方針が示された。新年度予算には１２４万円を要求しており、議員７人を派遣して経済、文化、スポーツ交流の調査に当たる考え。

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