木古内・観光交流センター、運営「直営」「委託」で検討

update 2012/1/30 11:43

　【木古内】木古内町は、新幹線開業時の地域の拠点施設となる「観光交流センター」の運営戦略をまとめた。事業スキーム（枠組み）は、町による直営方式と、第三者に運営、管理を委託する方式の２つを挙げた。また、機能面では渡島西部と桧山南部地域の観光情報発信のワンストップ窓口とする考えで、それに見合った人材育成も行う。新幹線開業１年前のオープンを目指し、運営形態や機能の詳細の検討に入る。

　同センターは現駅に向かって右側に新築する。２階建てで床面積は約９００平方�bを予定。渡島西部と桧山南部の広域観光情報の発信拠点としており、９町の特産品を取り扱うほか、レストランなども備える。また、バス待合所や多目的ホールを設けるなど地域のコミュニティープラザとしても活用する計画だ。

　町が策定した運営戦略では、事業スキームについて�@町の直営�A管理運営を委託する―の２つの案を示した。直営は、町が施設やトイレ、駐車場などの管理、運営を行い、特産品販売と飲食施設がテナントで入居。特産品販売については事業協同組合をつくり、仕入れから販売までを一括して担うことを想定している。

　一方、委託の場合は、受託した組織が特産品販売や飲食施設を直営しながら、テナントを一元的に管理し、責任の明確化を図る。

　また、観光インフォメーションセンターとして機能させるため、専属スタッフを配置。ワンストップで９町の情報の発信と誘導を担えるように人材育成も行う。採用は公募を検討しており、雇用拡大と移住促進にもつなげる考えだ。まちづくり新幹線課では「建物ではなく、人の魅力を重視した体制を整える。発信力のある人材を育て、木古内駅利用者や広域観光のリピーターを増やしたい」とする。　同センターは１２、１３年度で基本、実施設計を行い、１４年度の着工を予定。大森伊佐緒町長は「木古内のスギを使うのはもちろん、９町の施設という観点から、他町の木材も使い建設する。新幹線の乗降者だけでなく、地域住民や近隣からも多くの人が訪れるような施設にしたい」と話した。

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