回遊性高いまちに…中心市街地活性化素案

update 2012/1/28 11:11

　函館市は２７日、中心市街地活性化法に基づき策定する「函館市中心市街地活性化基本計画」（２０１３年４月〜１８年３月）の素案をまとめ、公表した。「市民生活と歴史・文化、観光が融合した回遊性の高いまちづくり」を基本コンセプトに、定住人口の確保や商業機能の活性化などに取り組む。具体的には旧グルメシティ五稜郭店（本町）やＷＡＫＯビル（若松町）の再開発、朝市ドーム改築など４３項目の事業を掲げた。

　同計画について話し合う法定協「市中心市街地活性化協議会」（会長＝永井英夫函館商工会議所副会頭）を同日函館商工会議所で開催し、明らかにした。パブリックコメント（意見募集）などを経て内容や事業費を詰めた後、１３年３月に内閣府の認定を受ける。

　計画対象区域は、ＪＲ函館駅前・大門地区から本町・五稜郭・梁川地区にまたがる約２００ヘクタール。旧計画区域より約１５０ヘクタール拡大する。

　中心市街地の課題として人口動向や商業・にぎわい、都市機能、交通などを挙げ、これらを解決すべく�@居住促進のための魅力ある生活空間の創出�A商業と公共の連携によるにぎわいある集客拠点の創出�B回遊しやすい環境づくりで交流を生む都市空間の創出―の３点を基本方針とした。回遊性は、内閣府からの指摘を受けて特に力を置く。

　実現に向け、市主体と民間合わせて４３事業を示した。うち新事業は２４で、駅前・大門地区ではＷＡＫＯビルを立て替えての再開発や、駅前通り、ボランティアセンター、高齢者サロンを整備し、朝市内のドーム施設を建て替える。

　本町・五稜郭地区では、旧グルメシティを立て替えて若者の居場所や小劇場などを整備。旧グルメシティ開発について市経済部の入江洋之参事は「現在所有者と協議中だが、市がより積極的にかかわる」とした。両地区で居住や空き店舗活用を進め、市電の安全地帯上屋・スロープ、バス停上屋を整備する。

　会議では「大門も五稜郭もすでに魅力のない土地になっているが、補助制度や優遇策をつくれば事業者にとって魅力となる可能性がある」という厳しい意見や、「大型の商業施設を誘致してはどうか」という提案があった。

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