函館市、不要市有地売却に本腰　本年度は２億円超に

update 2012/1/24 10:24

　函館市は自主財源の確保と財産の有効活用を図る目的で、不要になった市有地の売却に本腰を入れている。本年度はすでに１２件を売却するなど好調で、最終的な売却額は２億円を上回る見通し。また本年度からは、入札が不調に終わった物件を随意契約で売却できる新たな要綱を設けて対応している。市は「利用目的がなくなった物件を積極的に売却するとともに、売却機会の拡大に努めたい」と話している。

　市財産管理課によると、例年、市有地の売却で１億円から１億５０００万円の収入があり、財源調整基金と減債基金の積み立てに充てている。本年度は当初予算で３件分、１億９４００万円を計上するとともに、年２回だった一般競争入札を３回に増やした。

　これまでに亀田中学校横の教員住宅跡地や湯川保育園跡地など１２件を売却しており、すでに予算額を確保した。今月３１日には東消防署花園出張所跡地（花園町、１１７７平方メートル）や海技学校跡地（広野町、９９９平方メートル）など４件で入札を実施する。

　売却方法は一般競争入札が基本で、随意契約は国、道や土地の隣接者などを対象に行ってきた。しかし、近年は一般競争入札が不調に終わるケースが増加、一方で申し込み期間とのタイミングが合わず、結果的に売却機会を逸する事例が生じていた。

　このため昨年４月から、売却機会拡大を目的に先着順で申し込みを受け付け、受理者と随意契約を結べる独自要綱を設けた。本年度はこれを使って７件を売りに出しているが、これまでに販売実績はない。市は７件中２件で売却価格を下げ、再度一般競争入札にかけている。

　同課は「消防施設の統廃合が予定されるほか、余った道路用地などが残っている。今後も売れる土地を出しながら、自主財源を確保していきたい」と話している。

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