「北海道フード特区」指定書授与式

update 2012/1/19 11:41

　【東京】国際戦略総合特区の指定書授与式が１８日、首相官邸で開かれた。道や道経済連合会、函館市などが進める「北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区（ＨＦＣ）」など７件に指定書を手渡した野田佳彦首相は「プロジェクトを成功させ元気な地域がどんどん出る百花繚乱（りょうらん）の日本をつくることが、日本再生の起爆剤になる」と期待を示した。

　ＨＦＣからは高橋はるみ道知事、工藤寿樹函館市長ら６人が出席した。

　ＨＦＣは東アジアの食産業の研究開発や輸出拠点化を目指す。函館、十勝、札幌・江別の３地域を中心に、農産・水産品や加工品の高付加価値化に取り組む。

　函館市は「水産物由来の有用性素材研究拠点」として位置づけられている。水産資源の持続的供給や機能性物質の研究開発、製品化に取り組む研究の集積拠点とする。

　特区指定により、２０１２年から１６年までの売り上げ増加目標を１３００億円に設定。目標達成による経済効果は全国で４６００億円、延べ６万１０００人相当の雇用創出を見込んでいる。

　総合特区は規制緩和や税制優遇などで地域活性化を支援する制度。政府は成長戦略の柱に位置づけ、５年後の経済波及効果を９兆円、雇用創出効果は３７万人と試算している。

　式では、２６件の地域活性化総合特区、１１件の環境未来都市にも指定書が授与された。

　工藤函館市長の話　２００３年にマリン・フロンティア科学技術研究特区の指定を受けたが、民主党政権下でもあらためて特区指定を受けることができた。フードコンプレックスは道と道経連が進める一大事業であり、函館市としても函館国際水産・海洋都市構想の推進に向けて力を注いでいきたい。

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