徴収７年連続１億円超え…渡島・桧山税滞納整理機構

update 2012/1/14 12:14

　函館市を除く渡島・桧山管内１市１６町の市町税の滞納整理を引き受ける「渡島・桧山地方税滞納整理機構」（渡島合同庁舎２階）の２０１１年度徴収額が昨年１２月末現在で、１億３９１万円となり、７年連続で１億円を突破した。１２月末での１億円超えは０４年４月の機構設立以来初めて。徴収率も１２月末としては過去最高の３４・７７％となった。

　徴収額１億３９１万円の内訳は、差し押さえが２７９７万円、納税誓約納付分が３０２３万円、任意（自主）納付が４５７１万円。徴収率は前年同期に比べ１・０５ポイント上回った。前年度は１１年１月末現在で１億２１０万円となったが、本年度は前年度より１カ月早く大台を達成した。

　１市１６町から２８２人（法人を含む）、２億８３２４万円の処理困難な事案を引き受けた。同機構は「徹底した財産調査と早期滞納処分が、徴収額の確保に効果を上げている」とする。

　差し押さえは１７５人から４５６件（前年最終実績１８４人、４７５件）。内訳は預貯金２６７件、給与２９件、生命保険１１７件、年金１０件、不動産賃料１４件、還付金５件、動産４件、不動産７件、その他３件。換価額は２７９７万円（同４２８２万円）。

　納税誓約は８９件で、計５５９８万円。完了１３件、誓約中７０件、不履行６件となっている。

　自治体が滞納者に「今後は機構が徴収業務を行います。徹底した徴収が行われます」と通知した後に納税があった事前予告効果額は１億１７３万円。機構処理効果額（分割納付の残り分を含む）は１億２９６６万円で、効果額合計は２億３１３９万円。自治体の負担金（３９３４万円）に対する効果率は５・８８倍。

　また、本年度は不動産の公売が初めて成立、不動産を売却し引受額に充当した。

　同機構は「財産が不明なもの、差し押さえ可能財産の少ないものが増えており、昨年の東日本大震災の影響や経済情勢の悪化などから、今後は一層の取り組み強化が必要」としている。

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