敬老祝い金を全廃、函館市が方針

update 2012/1/13 10:09

　函館市は１２日、昨年９、１０月に行われた「事業仕分け」の判定結果に対する方針をまとめた。１９６９年度から実施してきた敬老祝い金を全廃するほか、交通機関乗車料金助成制度は東部４地域を含めて、利用実績に基づく助成に改めることなどを打ち出している。

　事業仕分けは公募を含む外部委員１４人が２班に分かれて審査し、９、１０月で延べ４５事業を審査した。市は判定結果に対し、昨年末に２度、行財政改革推進統括会議を開いて対応策を決めた。

　７７、８８、９９、１００、１０１歳以上の高齢者に現金を贈る敬老祝い金事業（本年度予算５１２９万円）は、廃止の理由として、１００歳時に内閣総理大臣からの祝い状と銀杯が交付されていることや、青森市や小樽市で廃止された前例などを考慮。市行政改革課は「継続を求める問い合わせが多かったが、苦しい財政状況などを踏まえて総合的に判断した」としている。

　交通料金助成制度（同４億１７８５万円）も、「東部４地域を含めた全市的な新制度を早急に検討する」と決定。すでに来年度実施に向けて見直しを進めており、助成券で専用プリペイドカードを買う方式への移行とともに、７０歳以上の高齢者は年度上限を６０００円とすることが検討されている。

　このほか廃止を求められた事業のうち、産業支援センター管理委託料（同２４５４万円）は「施設そのものの廃止でなく、利用促進と支援内容などを再構築すべきとの指摘ととらえる」としており、利用者支援に関わるソフト事業の充実、ＰＲといった改善策を検討。一方で、研究開発事業委託料（同６３６３万円）や地域放課後児童健全育成事業費（同２億４５８万円）などは充実させる方向。

　同課は判定結果について「新年度から反映できるものは判定させていく」と話しており、昨年１２月の第３回仕分けに対する考え方を今月中に発表する方針。４回目は２月下旬に予定している。

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