渡島１１市町　財政改善

update 2012/1/9 10:02

　渡島総合振興局がまとめた管内１１市町の２０１０年度普通会計決算の概要によると、財政健全化の判断の目安となる「実質公債費比率」の管内平均は前年度比０.８ポイント減の１０.３％と改善した。全道平均（１２.８％）も下回った。地方債を発行する際に道の許可が必要となる１８％以上の自治体は知内町（１９.１％）のみで、前年度の３町（知内、森、長万部）から減った。知内は早期健全化基準（２５％）を超えるまでは至っていない。

　実質公債費比率は、一般財源に占める地方債の元利償還の割合を示し、数値が高いほど財政状況が悪く、２５％以上になると地域活性化事業などの単独事業に関する地方債が制限される。

　管内では、知内町が最も高く、前年度の２１・８％から１９.１％へ。１１年度決算では１８％を下回る見込みだ。前年度に１８％だった森町は１７.４％、長万部町は１６.１％となった。函館市は同０・８ポイント減の８.２％、北斗市は同１.３ポイント減の１１.３％だった。

　人件費や扶助費、公債費と経営経費の占める割合を示す「経常収支比率」は、管内平均が同１.８ポイント減の８５.３％で、全道平均（８７.５％）を下回った。

　財政規模に対し、一般会計などの実質赤字が発生した自治体はなかった。全会計が対象の実質赤字「連結実質赤字」が発生した自治体もなかった。連結実質赤字は前年度、北斗、函館の２市で発生したが、いずれも解消した。

　将来の借金負担の重さを示す「将来負担比率」の管内平均は同２１.４ポイント減の８７.５％。森町が１６３.７％と高かったが、財政健全化計画を策定しなければならない３５０％以上の自治体はなかった。

　歳入総額は同１.３％減の２０９０億円で、３年ぶりに減少。地方交付税が同６.１％増加したが、国庫支出金が同１２.３％、地方債が同７.３％それぞれ減少した。歳出総額は同１.７％減の２０５４億円となり、２年ぶりに減少。人件費が同４％、公債費が０.３％それぞれ減少したが、子ども手当や生活保護費などの扶助費が１４.７％増となった。

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