昨年度の函館市　広告収入　不況で苦戦

update 2012/1/8 11:31

　函館市が行っている広報誌や各種刊行物、ホームページ（ＨＰ）などでの広告収入が、不況の影響で苦戦している。２０１０年度は前年度比２割減の６９９万円にとどまり、本年度も６００万円台となる見通しで、各企業が広告費を減らした影響が反映された形だ。

　広告収入事業は自主財源の確保を目的に、２００６年度から開始。市財政課によると、初年度は市民生活のしおり、納税通知書用封筒、ごみ収集カレンダーとＨＰバナー広告の４媒体で実施し、３５０万円の収入があった。

　以降、広報誌「市政はこだて」や職員の給料明細封筒などへ拡大。最大１１媒体で展開し、０８年度は９８５万円に達したが、０９年度は観光パンフレットへの掲載が終了し、８７０万円に減少。昨年度は新たにがん検診カレンダーを加えたが、伸び悩んだ。

　ごみ収集カレンダーは各家庭で見やすい場所に貼り付けるケースが多いことから人気が高いが、給与明細封筒は２年連続で応募がないなど、ばらつきがある。

　公共施設のネーミングライツは、交通部が０６年度から導入し、市電「魚市場通」と「五稜郭公園前」の電停２カ所でそれぞれ副呼称を付けている。市は財源確保の面で有効な手段とみて、過去に市長部局での導入も検討した経緯があるが、札幌などの大都市圏でも応募が少ない点などから、実現していない。

　市内で今後、建設される大規模施設は２０１５年度オープン予定の函館アリーナ（湯川町１）がある。同課は「供用開始時期の景気状況をみながらの判断」と話し、慎重な姿勢だ。

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