函館市2カ月で42人退職

update 2011/12/30 10:38

　１月１日から市職員給与の独自削減を行う函館市で、１１〜１２月の２カ月間の退職者が４２人に上ることが、市のまとめでわかった。このうち２９人が本年度末の定年退職予定者。市総務部によると「例年だと、この時期の退職は数人程度」といい、給与カットを目前に控えての、駆け込み退職とみられる。

　市は１１月、職員給与の一律１０％削減や退職手当の１０％（来年度以降２０％）削減など６項目を市役所労働組合連合会（市労連）に提案。削減額の根拠や退職手当債の借り入れなどをめぐって協議は平行線をたどり、今月２０日に給与で平均５・５％削減、退職手当削減は継続交渉とすることで合意した。市職員の給与は４５歳・主査職をモデルケースとした場合で、年間約３０万円が減額される計算。

　市人事課によると、本年度末の退職予定者は約１００人だったが、１１月の退職者が２０人、１２月は２２人に達した。内訳は来年３月の退職予定者が２９人、１３年３月退職予定者が７人、１４年３月以降が６人と、大半が５０代後半。新制度では管理職が最大８％減、若手職員で最大３％減と年齢を考慮した傾斜配分となっており、５０代の削減幅は大きい。

　また、退職手当の平均は約２５００万円。最終的に手当削減には至らなかったが、労使交渉が今月下旬までもつれており、今月までに退職する方が、給与と手当の合計が多くなることを見越した動きとみられる。

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