道新幹線新青森―新函館、来年度予算１１２５億円

update 2011/12/28 10:39

　国土交通省は２７日までに、北海道新幹線の新青森―新函館（仮称）間の来年度事業費を１１２５億円とすることを決めた。本年度当初予算から約３割増額され、同区間総事業費の７割に達し、２０１５年度の開業に向けて弾みをつけた。また、本年度中の認可を予定する新函館―札幌など未着工３区間分は、着工が正式に決まった場合に備え、９０億円を留保している。

　来年度の整備新幹線５路線の事業費は３０９５億円（同４・９％増）で概算要求通り。国土交通省鉄道局によると、総事業費の内訳は国費が７０６億円で前年度と同額。地方負担分と既設新幹線の譲渡収入のほか、ＪＲが国側に支払う新幹線施設使用料（貸付料）が、今年６月の改正旧国鉄債務処理法の成立で、整備新幹線建設費に充当できるようになり、年４２６億円を充てる見通し。

　また留保分９０億円は３年連続の同額計上で、既着工分と同様に貸付料から賄う。改行　０５年度に着工した新青森―新函館間は０５年度３０億円、０６年度６０億円、０７年度１００億円、０８年度１７８億円、０９年度４８７億円、１０年度４９２億円、本年度８８０億円と推移。来年度予算を加えた総配分額は３３５２億円となり、同省試算の総事業費（４７００億円）の７１・３％に達した。

　同省はまた、青函トンネル内の最高速度を「当面１４０キロ」とする一方、来年度予算案では同トンネル内で新幹線と貨物列車がすれ違う際に、貨物が落下する危険を防ぐ研究を行う調査費を計上した。新幹線車両に貨物列車を乗せる、ＪＲ北海道の「トレイン・オン・トレイン」の導入を含めて検討する。

　事業費の大幅増額に、函館市新幹線対策室は「順当な予算付け。あと２年で工事が終了するように進めていくと思う」と評価し、期待感を強める。北斗市新幹線対策課は「新駅や、新駅周辺の路盤工事などが残っている。開業１年前から試運転が始まると聞いており、２４、２５年度が工事のヤマ場となるのでは」と話している。

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