防災対策案まとまる　函館市震災踏まえ見直し

update 2011/12/27 10:14

　函館市の災害時の対応や防災対策を担当者レベルで協議する本年度の「第３回市防災会議幹事会」が２６日、市役所で開かれた。公共施設以外に民間施設を避難所として指定することや、防災総合訓練、災害備蓄品の変更など本年度中に着手する１６項目の見直し案をまとめた。

　幹事会は市の地域防災計画を作成する市防災会議の下部組織で、今回は地元の関係機関から約４０人が参加。これまでの協議で見直し対象となった７０項目のうち、３月の震災を踏まえて市独自で早急に取り組むことができる同計画の修正案を示した。

　見直し案によると、避難所については公共施設を基本とする一方、耐震化など基準を満たす民間施設も新たに指定するほか、災害時の非常食は、高齢者に不評だった乾パンを食べやすい缶詰パンに変更し、アレルギー対応の品目確保に努めることを盛り込んだ。

　防災訓練は、同会議主催の総合訓練とは別に、住民参加型の避難誘導訓練などを地域ごとに実施する方針。最重要課題の津波対応では、現在の津波避難所（３０カ所）や津波避難ビル（４カ所）に加え、新たに民間ホテルなどの津波避難ビルや、海沿いなどの「一時避難的地」を確保する。

　このほか、災害備蓄品では新たに▽非常用照明▽スリーピングバッグ（寝袋）▽組み立て式パーティション―の３品目を追加し、停電時や避難所生活の長期化にも対応。学校施設の耐震化については「耐震診断を前倒しする」（市総務部）方針で、来年度以降の実施項目として先送りされた。

　市は今後、今回の見直し案を道に照会し、３月までに素案を策定する。来年度以降は残る５４項目について引き続き検討を進める。

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