大間原発無期限凍結　国などに文書で要請

update 2011/12/27 10:13

　函館市の工藤寿樹市長は２６日の定例会見で、無期限建設凍結を求めている大間原子力発電所（青森県大間町）について、１月中旬にも上京し、国などに対し、改めて文書で要請する考えを明らかにした。同市長は「立地自治体の同意だけでは足りない。３０キロ圏内の自治体の同意が必要ではと申し上げる」と述べた。

　市長は今年６月、多田健一郎副知事とともに経済産業省や事業者の電源開発（東京）を訪問し、市への情報提供を文書で要望するとともに、口頭で無期限凍結を求めた。８月には大間町の工事現場を初めて視察している。

　国の原子力安全委員会が、原発事故に備える半径８〜１０キロ圏の「防災対策重点地域（ＥＰＺ）」を見直し、３０キロ圏の「緊急防護措置区域」（ＵＰＺ）を導入することから、同市長は要請に関し、無期限凍結に加えて、３０キロ圏内の建設同意を柱とする考えを表明。同市長は「（文書での要請は）議会との協議が必要。できれば近隣の自治体首長とも協議しながら上京したいと考えている」とした。

　また、建設再開が決まった場合の法的措置については「弁護士と相談中」と述べたうえで「安全、危険の議論ではなく、３０キロ圏内の同意を得なさいという訴えとしたい。市が原告になれるか、訴える相手がどこになるかは今後の整理」とした。

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