青函圏３市連携　台湾で観光ＰＲ…初の合同プロモーション

update 2011/12/17 11:46

　台湾からの観光客誘致に向け、函館市は、青森、弘前両市と合同で台湾での観光プロモーションに乗り出した。３都市が連携して海外で観光ＰＲするのは初めてで、訪問時には台湾の復興航空が函館―台北線の定期便の就航計画も明らかになった。東日本大震災後も訪日観光需要が安定している台湾で青函圏の３市がそれぞれの魅力を発信し、新たな周遊ルートの開拓につなげる狙いだ。

　函館市によると、台湾からの観光客には函館から道央、道東を巡る周遊ツアーの人気があるが、青森をセットにしたツアーはなかった。市ブランド推進課の池田敏春課長は「台湾でも旅行形態が団体型から個人型に移行し、常に新たな魅力を打ち出していかなければ」と広域連携の意義を強調する。

　今回は函館市のツインシティーとして２０年来連携してきた青森市に加え、函館と弘前の商工会議所が４月に「津軽海峡観光クラスター会議」を発足し、観光を軸とした連携を始めたことや、弘前市が９月に行政間でも連携を図ろうと、函館市に共同プロモーションを提案したことを受け、弘前も初参加した。

　一行は３市の観光協会や商工会議所、市役所の計１１人。今月１日に２班に分かれ、現地の航空会社３社と主要旅行会社７社を回った。北海道新幹線開業後に新函館―新青森間が約４０分で結ばれる距離感などを説明。航空会社との懇親会では復興航空の担当者が函館―台北間の定期便の運航計画があることも明かした。

　同課によると、函館市は台湾での定期セールスを１９９８年から続けている実績があり、知名度が高い一方、青森、弘前両市の認知度はいまひとつ。その分、現地の関係者は広域観光の新たな選択肢として高い関心を示し、「函館が両市と組むことで、青函観光の新たな展望が開ける」と潜在的な需要に期待する。

　函館、青森両市によると、台湾からのチャーター便の利用客は函館空港が昨年約３万７０００人。一方、青森空港はゼロ。震災に伴い一時運休していたものの、函館では約２カ月後の５月下旬に台湾・復興航空のチャーター便の運航が再開し、東アジアの主要な訪日客の中では夏以降も比較的堅調に推移している。

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