函館―新函館の経営分離問題、各派代表者会議で集約へ

update 2011/12/15 12:01

　北海道新幹線の札幌延伸に伴う函館駅―新函館駅（仮称）間の経営分離問題に関し、函館市議会の対応が大詰めを迎えた。１４日開かれた総務常任委員会（工藤恵美委員長）では判断を見送り、１５日以降に開く各派代表者会議で意見を集約することになった。市は１６日に道に回答する考えのため、能登谷公議長は１６日午前に工藤寿樹市長に回答する方針だが、各会派には意見にばらつきがあり、意思の一本化は困難な情勢だ。

　工藤市長は１３日、道が主体となって第３セクターを設立し、ＪＲ北海道が３セク設立後に運行委託を受けるなどとする道とＪＲからの回答を各派代表者会議に示し、議会として意見を取りまとめるよう求めている。

　総務常任委では渡辺宏身企画部長が文書の内容を説明。各委員は内容確認の質問にとどまった中、阿部善一氏（民主・市民ネット）は「文書には負担割合の数字が出ておらず、年次も入っていない」と指摘。紺谷克孝氏（共産党）も「回答から２、３日で結論を出せというのは非常識」などと、道の対応を批判した。

　また金沢浩幸氏（市政クラブ）は「函館はキャスチングボートを握っており、市から条件を訴えるべき」と主張。一方、日角邦夫氏（民主・市民ネット）「かなり踏み込んだ提案」と評価した。

　工藤委員長は１５日も会議を開き、議論を深めたいとの見解を示したが、工藤市長が意見集約を求めていることから各委員の対応は分かれ、能登谷議長のもとで意見をまとめることで一致した。

　各派代表者会議は非公開で、意思決定は全会派一致とすることが慣例となっている。能登谷議長は取材に対し、１５日午後か１６日午前に各会派を招集する考えを示すとともに「全部の意見をまとめるのは難しいが、議長としては全会一致の意見を出してほしい」と話した。

前のページにもどる　 ニュースをもっと読む

ご注意：
●掲載している各種情報は、著作権者の権利を侵さないよう配慮の上掲載されるか、又は、各情報提供元の承諾の元に掲載されています。情報の閲覧及び利用については「免責事項」をよくお読み頂いた上で、承諾の上行って下さい。
●掲載中の情報の中には現在有効ではない情報が含まれる場合があります。内容についてはよくご確認下さい。