現駅―新駅経営分離問題　３セク後にＪＲが委託運行　道とＪＲが市に回答

update 2011/12/14 11:22

　北海道新幹線の札幌延伸時にＪＲ北海道が函館駅―新函館駅（仮称）間１７・９キロを経営分離する方針を示している問題で、道とＪＲ北海道は１３日、函館市に対し、道が主体となって第３セクター会社を設立し、ＪＲが３セク移行後に運行委託を受ける考えを文書で回答した。ＪＲは併せて、２０１５年度の新函館開業までに、同区間の電化を提案した。工藤寿樹市長はこれをもとに、経済界や議会などからの回答を得て、１６日までに道に態度を示す方針だ。

　道が１１月に市に示した文書では、ＪＲの経営継続は難しいとした上で、道は「３セク移行時の最大限の努力」、ＪＲは「新函館開業時に利便性の高いアクセス輸送」「並行在来線に可能な限り協力」との姿勢を示したが、市側は内容があいまいだとして、両者に具体的な内容を求めていた。

　回答では、３セク会社設立に向けて道が主体となり、札幌延伸の認可、着工後早期に沿線自治体との協議の場を設けるとしたほか、負担割合については必要な出資、初期投資等について道が応分を負担し、「他県の状況など先行例を十分考慮する」とした。

　道はまた、３セクに対するＪＲの支援に言及し、�@技術者の出向など技術、人的支援を行う�A３セク運行にかかる必要最小限の鉄道資産の譲渡�B譲渡は簿価を基本とし、土地区画整理事業に伴う補償金は含まれない�C分離前と同等のサービスを維持するため、ＪＲ各社との乗り継ぎが可能となる発券システムの導入に協力する―としている。

　一方、ＪＲ北海道は新函館開業までに約４０億円を投資して同区間を電化するとともに、快速列車用の新型車両を開発。電化により、現在２７分程度かかる同区間は１７分に短縮される。

　札幌延伸後の運行に関しては、「札幌開業後も利便性が損なわれないよう、３セク会社からアクセス列車の運行委託を受ける用意がある」と回答している。

　工藤市長は回答を受け、市議会や函館商工会議所など５団体に説明。取材に対し「内容を示しただけ。各団体が納得できるかはわからない」と話すにとどめた。中林重雄副市長は会見で「かなり前向きの回答をいただいた」と評価、その上で各団体に１５日までの回答を求めたことを明らかにし「市長が最終的に判断する」と述べた。

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